東日本大震災復興支援の法整備と第二次補正予算の早期編成を求める意見書 提出 報告

福生市議会では、6月定例会で「東日本大震災復興支援の法整備と第二次補正予算の早期編成を求める意見書」を全会一致で提出しました。
地方自治法が改正されてから、委員会提出が可能になっていましたが、わが福生市は意見書などは全会一致を原則としてきましたので、
意見の分かれたときは提案ができませんでした。
しかしながら、意見の分かれる事があっても、議会として意見書を提出しなければならない事もあります。
今までは、全会一致の時でも、議員提出議案として取り扱ってきました。
今回、初めて、委員会(議会運営委員会)提出議案として提出し、可決されました。

事前の意見集約や調整は大変ですが、福生市議会としての意思表示ができたことは、私としては大変満足しています。

以下は、可決された意見書文です。 2010年6月26日

福生市議会議員 杉山ゆきお

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東日本大震災復興支援の法整備と第二次補正予算の早期編成を求める意見書
 本年3月11日に発生した東日本大震災は日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。同時に発生した巨大津波は、東北地方や北海道に至る太平洋沿岸の広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだに多くの方が行方不明になっている。被災された方々は、今なお不自由な避難生活をよぎなくされており、一日も早い生活再建と復旧・復興が強く求められる。
 本格的な復興のために、被災地への復興支援の実施とともに、日本全体に影響を及ぼす経済ビジョンを策定して、復興基本法関連法案並びに電力事業法等関連法案の整備を進め、具体的施策を推進しなければならない。
 あわせて、この国家的危機にあたり政府が迅速に復旧に向けた大規模な補正予算を編成し、執行していくことが、被災者に安心を与え、被災自治体が躊躇なく復興計画を具体化し的確な事業を実施することにつながる。更なる補正予算の編成により本格的な復興向けた強いメッセージを内外に発信することは、国会および政府に課せられた重大な使命と考える。
 しかしながら政府には、第二次補正予算に取り組む姿勢が見えてこない。このことは一刻も早く復興を願う国民の期待や、復興に向けて活動する被災された方々の思いに背を向ける事であり許されるものではない。
 よって、政府および国会に対して、今般の未曾有の大震災から一刻も早い復興を実現するため、次の通り強く要望する。


1 復興支援の総合的なビジョンと法整備を進めること。

2 第二次補正予算を編成し早期成立を図ること。   

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


平成22年6月24日

衆議院議長     横路 孝弘 殿
参議院議長     西岡 武夫 殿
内閣総理大臣    菅  直人 殿
財 務 大 臣   野田 佳彦 殿
国家戦略担当大臣  玄場光一郎 殿
経済財政担当大臣  与謝野 馨 殿
内閣官房長官    枝野 幸男 殿

東京都福生市議会     
議長 田 村 昌 巳   



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