平成23年12月議会において、「サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書」を提出しました。   平成23年12月17日 戻る

 今年、衆議院のパソコンサーバーが、サーバー攻撃に遭い、衆議院議員と秘書全員分を含むID・パスワード2676件盗まれた。(要旨)(日経パソコン、11月)

 参議院へのサーバー攻撃により、8月に中国から送信されたメールで議員のパソコンがウイルスに感染したことが
発端発端たっだと中間報告を公表した。サーバーのウイルス感染も確認され、全議員・秘書と管理者用の計七百数十件のパスワード情報が流出した可能性がある事が分かった。(要旨)(Asahi.com12月8日)

 ”参院「全議員ID流出疑い」”感染の疑いのある参院のパソコン29台を調査、うち5台が今年8月上旬から10月中旬にかけて、問題のサーバーと不審な通信を行っていたことが判明。衆院では、32台のコンピューターが情報を抜き取るタイプのウイルスに感染し、最大15日間にわたって全議員のメールが攻撃者に見られていた可能性があることが判明・・・(要旨)(読売11月22日)

 ”「参院パスワード変更5割」”攻撃発覚から1ヶ月たった現在も公用パソコンのパスワードを変更していないことが6日分かった。・・9日午前0時現在で変更していないパソコンを対象に、事務局がシステム変更して強制的に変更する・・・(要旨)(読売12月7日)

 ”「サイバー攻撃の知識欠如」”衆院対策本部、情報管理監を新設、衆院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院の対策本部は、職員に専門知識と想像力が欠如し、議員側に注意を促すタイミングが遅れたため被害が拡大したとする報告書をまとめた。・・(要旨)(読売12月8日)

 ”参院サイバー攻撃発信元は中国か”参院事務局は8日、中間報告で、ウイルス付きメールの発信元は中国とみられ、議員用パソコン3台から感染が拡大した。・・(要旨)(読売12月9日)

上記のような報道があるように、サイバー攻撃が仕掛けられております。
このような事態に、福生市議会としては、政府・関係省庁に対して意見書を提出しました。

全員一致で、委員会提出議案として可決したものです。


意見書中の情報セキュリティー政策会議のURLはこちらです。


私としては、危機意識の低い現在の状態を解決して欲しいと願っておりまして、どうしても出したい意見書でありました。
危機意識を共有できた福生市議会の全議委員に感謝です。、


サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書
 衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対す
る国民の不安はこれまで以上に高まっている。

 11月14日には、衆議院に対するサイバー攻撃により衆議院議員と秘書全員分を含む
ID・パスワード2676件が盗まれたと報道があり、攻撃者IDから、海外からの攻撃が判明し
ている。

 我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きなマイナス影
響であり、政府は全力でサイバー攻撃に対する情報保全対策を構築することは、喫緊の責
務である。

 特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティー政策会議を定期的に開催するこ
と、あわせて情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国
会に報告するなど、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すことが必要である。

 よって、政府及び国会におかれては、次の事項について積極的に実現を図り、サイバー
攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く求める。


1 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。

2 防衛省は、我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を一層強化すること。

3 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治
  体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。

4 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。


平成23年12月13日

                                     福生市議会議長
                                          田 村 昌 巳

内閣総理大臣
内閣官房長官
国家公安委員長
総務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
衆議院議長
参議院議長         様



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以下は、情報の海外流出問題 報道のコピー です。

「日本は情報管理強化を」 米NSC高官が注文
2011年12月15日10時51分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY201112150148.html
 訪米中の石原伸晃・自民党幹事長は14日午前(日本時間14日夜)、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)でラッセル・アジア上級部長と会談 し、中国やロシアのサイバーテロに対抗するための日米の協議機関の設置を提案した。ラッセル氏は同意せず、「日本の情報管理体制の強化が必要。秘密保持に しっかり対応してほしい」と述べた。


送金先9割が中国人名義…ネットバンキング不正
2011年12月15日10時53分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111215-OYT1T00289.htm
 全国の金融機関のインターネットバンキングで不正アクセスが相次いでいる事件で、不正送金先として判明した口座の約9割が中国人名義で開設されていたことが15日、警察庁のまとめで分かった。
 名義人が帰国しているケースが多く、摘発された事件では別の中国人が現金を引き出していた。警察当局では、一連の不正の多くが、中国人グループによる組織的な犯行だった可能性が高いとみて、捜査を進めている。
 3月末から先月までに不正アクセスされたのは35都道府県の160口座で、うち120口座から計約3億円が他人名義の口座に送金されていた。預貯金の移動に必要な暗証番号は、ウイルス感染した利用者のコンピューターから盗み取られていた。


ウイルス感染、メール発信元は中国、参院が中間報告。
2011/12/09  日本経済新聞 朝刊  43ページ  479文字
 国会議員のパソコンなどに攻撃メールが相次いだ問題で、参院は8日、送り付けられたウイルス付きメールの発信元は中国とみられると発表した。
 参院事務局の中間報告によると、8月5日に受信した「資料送付のお知らせ」「内部資料 中国権力継承の動き」という件名のメールを開いた3議員のパソコンが最初に感染。その後、サーバー2台とパソコン26台に感染が拡大した。
 感染したパソコンは中国やシンガポールにある不正サイトに勝手にアクセスしていた。衆院の調査でも同じ不正サイトにパソコンなどがアクセスしていた痕跡が見つかっている。
 感染したサーバーは、議員と秘書の計約700のIDとパスワードを管理しており、同事務局は、全議員のIDやパスワードが盗まれた可能性があるとみている。
 一方、衆院の対策本部も8日、組織を一部再編して外部から専門家を招くなど、システムのセキュリティー対策強化を柱とする報告書を発表した。衆院 事務局の庶務部に来年1月から副部長級の「情報管理監」(仮称)を置き、複数にまたがるシステム担当部署を一元化。ネットワークを24時間、有人で監視す ることも検討する。


2011-12-13 13:43 ソフトバンク社、自社グループの通信内容だけは韓国側の傍受から守る!
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20111205/375550/