原子力発電所事故に伴う政府の適切かつ明確な行動を求める意見書 提出 報告

福生市議会では、6月定例会で「原子力発電所事故に伴う政府の適切かつ明確な行動を求める意見書」を全会一致で提出しました。
地方自治法が改正されてから、委員会提出が可能になっていましたが、わが福生市は意見書などは全会一致を原則としてきましたので、
意見の分かれたときは提案ができませんでした。
しかしながら、意見の分かれる事があっても、議会として意見書を提出しなければならない事もあります。
今までは、全会一致の時でも、議員提出議案として取り扱ってきました。
今回、初めて、委員会(議会運営委員会)提出議案として提出し、可決されました。

事前の意見集約や調整は大変ですが、福生市議会としての意思表示ができたことは、私としては大変満足しています。

以下は、可決された意見書文です。 2010年6月26日

福生市議会議員 杉山ゆきお

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原子力発電所事故に伴う政府の適切かつ明確な行動を求める意見書
東日本大震災・大津波の被害を受け、東京電力福島第一原子力発電所では、放射能漏れという大事故が発生した。
 しかしながら、政府はその事実を明らかにせず、大震災の被害者そして原子力発電所の近隣住民のみならず、多くの国民、特に小さな子どもを持つ保護者に大きな不安を与え、風評被害となっている。その不安や風評被害は放射線量などの数値が明らかでないこと、現状の放射線量でどのような疾病が起きる可能性があるのか、除染の方法が不明確であること等が挙げられる。
 地方自治体では住民要望等を受け、独自に放射線量測定機を購入し、測定をしているところも多いが、独自で行っているため自治体によってさまざまな方法、さまざまな機材・測定機で統一性がない。
 本来、原子力政策は国の管轄・所管事項である。よって、国民を不安にさせることのないよう強く要望する。


1、政府は子どもの年間許容容量を現在の20ミリシーベルトとしているが、国際放射線防御委員会
  (ICRP)の示した年間1〜20ミリシーベルトの極小値に見直して、被爆線量軽減のための
  措置を早急に講じること。

2、政府は地方自治体に対し、放射線量測定・公表に関わる予算措置、全国統一の安全基準を策定し
  必要な助言を行うこと。

3,政府は国民の不安解消のため放射線に関わる情報を公開すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成23年6月24日

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣

東京都福生市議会
議長 田 村 昌 巳



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